　一般社団法人日本ＣＬＴ協会（東京都中央区東日本橋2-15-5、中島浩一郎代表理事会長＝銘建工業㈱社長、03-5825-4774）は、6月8日東京都千代田区平河町の都道府県会館１階101会議室で平成27年度定時社員総会を開いた。
　開会の挨拶で中島会長は、昨年4月に一般社団法人化した当時の会員数は124社だったが、現在は233社と会員数は増加の一途を辿ってきている。その間、様々な業種、業界各位から多くの貴重な提案をいただいている。そのことは新たな木造建築に対する大きな期待感の表れと受け止めて、各位の期待に応えるべく前に向かって進んでいきたい。
　 CLTの実用化に向けては、この一年間の研究開発の進化と昨年の12月にJASの規定ができ、建築材料として利用するための建築基準を作成すべく有識者を交えた12のワーキンググループの様々な活動から議論と検証を繰り返してきた。
　このグループへの参加者も多く、議論が沸騰するほど熱気に満ちていた。この中で高知県に初めてCLT建築物が施工された以降の一年間における施工事例が数多く造られた。
　当協会は、ますますCLTが使いやすく、実際にCLTが普及可能となるような基準にすべく活動を行なう。また、直近の報告事例として、公募プロポーザル方式による「京都府茶業研究所」（宇治市）新築工事の本館二階建て約1.000㎡について、国内産木材使用によるCLT部材を活用した設計とすることと明記された。
　京都の景観、デザインに配慮した建築物にCLTが採用されたことは、その性能や意匠性が大きく評価された結果と思っている。CLTが持っている特性が十分に生かした建物になることを期待している。
　さらに農林水産省では、東京オリンピック・パラリンピックの訪問客を国産材を使用した「和の空間」で、おもてなしの方針を打ち出してる。この中でCLTによる高層建築が可能なCLTの期待は高く、滑らかな木地を“あらわし”施工できる意匠性に優れている材料と考えている。
　日本でのCLTの取り組みは研究、検討、実証が、山積しています。当協会は会員各位とまだまだ乗り越えていかなければ課題に対して正面から立ち向かい、CLTを通して今後の林業・製材業に新たな息吹を、そして新しい建築システムをもって21世紀の循環型社会に新しい価値を提供する協会でありたい、加わえてCLTという言葉が合言葉になるような社会的にインパクトがあるような協会にしたい、と願いを込めた挨拶をする。
　次いで来賓祝辞は、今井敏林野庁長官、海堀安喜国土交通省大臣官房審議官の両氏より、国産材によるCLT製品の利用と普及は林業の成長化戦略達成に向けた大いなる力となる。行政もそれぞれの活動に協力を惜しまないと祝辞を読み上げた。
　続いて議案審議は中島会長が議長に就き、まず本総会における正会員の総数144社のうち94社の出席、委任状26社、計120社となり本総会の決議に必要とする定足数を満たしていることを報告したのち議案審議に入った。
決議事項
第１号議案　第１期(平成26年4月1日～平成27年3月31日)事業報告並びに収支決算承認の件
第２号議案　第２期(平成27年4月1日～平成28年3月31日)事業計画並びに収支予算承認の件
第３号議案　定款一部変更の件
議案審議はいずれも原案通り満場一致で承認された。
　総会終了後は、同会場で懇親会が用意され、開宴に先立ち、和泉洋人内閣総理大臣補佐官と太田昇真庭市市長の挨拶に続いて渡部一廣三井ホームコンポーネント㈱社長の乾杯の発声で開宴した。出席者は相互の交流と親睦のなか、小泉進次郎衆議院議員も駆けつけ宴を盛り上げる挨拶で会場は沸いた。