自 令和４年４月１日 ～ 至 令和５年３月３１日
ロシアによるウクライナへの武力侵攻が２月末に始まり、連日の報道では、その不当性、残虐性が世界各国へ伝えられました。２１世紀の時代にこのような理不尽な行為が現実に起こっていることを絶対に看過されるべきではありません。我が国も対岸の火事ではなく、万一の事態に備え、防衛予算の見直しと国民の意識改革を強く促したいと思います。
一方、国内ではコロナ感染が２年を経過し、国民もコロナ疲れで辟易としている状態です。まん延防止等重点措置の下では、飲食業、旅行業の職種をはじめ、多くの職種の方々が大変なご苦労をされてこられたことに対し、深い同情を覚えます。
長引く景気の低迷には、政府も経済の回復に舵を取らざるを得なくなり、その措置の中止を致しました。今後はコロナの感染推移を見守りながら、コロナと共存する社会を目指すものと思われます。また、ウクライナ侵略者のロシアに対する多岐に渉る経済制裁は今後確実に効果を表すでしょうが、石油、食料品等、生活必需品の高騰という、国民生活の耐乏を強いられる局面も現実味を帯びてくる事態も考えられます。
この状況にあって、新型コロナウイルス感染防止策を図りながら、組合員の相互親睦を深める事業活動として、結束力のある組織強化を前提に５月／通常総会、９月／産業企業視察見学会及び次世代組合員の集いの実施（新型コロナウィルス感染次第）、１月／新年合同賀詞交歓会の開催を実施しながら、製販一体によるモノづくり支援、生産設備投資に役立つ推進事業、事業活性化に伴う補助金支援事業等々の重点活動に務めていく所存です。
とくに“創立６０周年記念事業”に向けての準備委員会により、創立記念式典（令和５年５月１８日）開催及び記念誌の発行等々の業務にも携わっていきます。
この他、１) 愛知県中小企業団体中央会主催による補助事業の活用 ２) 一般社団法人 日本木工機械工業会との交流及び全日本木工機械商業組合（２月名古屋開催の行政説明会）による協賛事業の参画、４) 住宅・木材加工業界とのコラボレーション事業及び広報活動等に取り組んでいきます。